「自社の魅力を伝えたいが、テキストや写真だけでは限界がある」「採用や企業PRに動画を取り入れたいが、何から始めればいいか分からない」。広報やマーケティングを担う方から、こうした声をよく聞きます。広報動画は、理念や活動の価値を短時間で直感的に届けられる手段として、業種や規模を問わず活用が広がっています。

ただ、動画を作れば成果が出るわけではありません。目的の設定、ターゲットの明確化、配信チャネルの選定、公開後の効果測定まで、一連の流れを設計してはじめて成果につながります。この記事では、広報動画の種類や作り方から、活用事例、制作会社の選び方までを解説します。自社の広報課題に合う進め方を判断できる形でまとめました。弊社LOCUSが2,000社以上・20,000本超の動画を制作してきた知見がもとになっています。

この記事でわかること

• 広報動画の定義と種類、広告動画との違い
• 目的設定から企画・構成・配信までの具体的な作り方
• 制度周知・CSR・社会的テーマなど、広報課題別の活用事例
• 外注時の制作会社の選び方と、依頼前に整理しておくこと

広報動画とは何か？種類と広告動画との違い

広報動画とは、企業や団体の理念・事業・活動などを映像で発信する動画の総称です。ステークホルダーとの関係構築やイメージ向上を目的に制作されます。テレビCMのように一方的に伝える広告とは違います。視聴者の理解や共感を促すコミュニケーションの手段という性格が強いのが特徴です。

まず定義を整理し、種類と、混同されやすい広告動画との違いを見ていきます。

広報動画の定義と、広報活動における役割

広報動画の役割は、テキストや静止画では伝えきれない情報を映像の情報量で届けることにあります。人の表情、働く空間の空気感、活動の現場感といった要素は、文章で説明するより映像で見せるほうが伝わります。

似た手段に広告動画がありますが、目的が異なります。広告動画は商品やサービスの購買を直接的に促すことが目的です。広報動画はその手前にあり、購買を急がせるのではなく、企業への理解と信頼を育てる点に軸足があります。同じ映像でも、狙う成果が違えば構成も見せ方も変わります。

広報動画の主な種類

広報動画は一つの型に収まりません。「何を伝えたいか」という広報課題ごとに、対応する動画の形が変わります。目的を先に決め、そこから種類を選ぶのが基本です。

代表的な種類を、対応する広報課題とあわせて整理します。

このうち社内広報動画と採用広報動画は、多くの企業で活用が進んでいる使い方です。社内広報では、理念やビジョンを全社に共有したり、周年や表彰といった節目を映像で記録したりします。採用広報では、働く社員の姿や職場の雰囲気を映像で見せることで、求職者が入社後をイメージしやすくなります。どちらも「人」や「組織の空気」を伝える点に映像の強みが活きる領域です。

広報動画を活用するメリットとデメリット

導入を検討する際は、社内の合意形成のためにも「なぜ動画なのか」を説明できることが欠かせません。メリットと、あわせて押さえておきたいデメリットを整理します。

広報動画を活用するメリット

広報動画には、テキストや静止画にはない強みがあります。主なものは次の3点です。

短時間で多くの情報を直感的に伝えられます。映像は視覚と聴覚に同時に働きかけるため、文章なら数ページを要する内容も、数十秒から数分で伝えられます。工場の雰囲気や品質管理の様子などは、その典型です。

感情に訴えかけ、記憶に残りやすくなります。音楽やナレーション、社員の声を重ねることで、企業の空気感や人柄が伝わります。採用広報なら、求職者が自分の将来像を思い描きやすくなり、応募の質を高める効果が期待できます。

複数のチャネルへ展開しやすいのも利点です。一つの動画素材を軸に、配信先ごとの特性に合わせて編集すれば、コーポレートサイト・YouTube・SNS・展示会・営業資料と幅広く活用できます。長尺版から短尺のダイジェストを切り出したり、SNS向けに縦型へ再編集したりと、配信先に応じて最適な形に整えることで、制作にかけた費用を無駄なく成果につなげられます。

制作前に押さえておきたいデメリット・注意点

一方で、広報動画にはデメリットもあります。まず、制作にはテキストや写真より費用と時間がかかります。企画・撮影・編集・修正と工程が多く、社内の確認体制が整っていないと進行が遅れがちです。

さらに、公開すれば成果が出るわけではありません。企画設計が甘いとメッセージがぼやけ、期待する反応につながりません。配信後に視聴データを見て改善する運用も前提になります。こうした注意点を踏まえると、成否は次に述べる作り方の段階でほぼ決まると言えます。

広報動画の作り方｜目的設定から配信までの進め方

広報動画の成果を左右するのは、撮影や編集の技術より前段階の企画設計です。ここでは、目的設定・構成設計・配信と効果測定の順に、押さえるべき点を具体的に見ていきます。

目的とターゲットを言語化する

最初にすべきは、目的とターゲットを具体的な言葉に落とすことです。ここが曖昧だと関係者の認識がずれ、修正の手戻りや「誰にも届かない動画」を招きます。

目的は「認知を広げたい」「採用の質を上げたい」「制度を知ってもらいたい」などです。動画がどの課題を解決するのかを明確にします。ターゲットは年齢や役職だけでなく、その人が何に悩み、何を知りたいのかまで掘り下げます。自社が伝えたいことではなく、ターゲットが知りたいことから企画を組み立てるのが基本です。

目的に合った構成と尺を設計する

目的とターゲットが決まったら、構成を設計します。特に重要なのが冒頭の数秒です。視聴者が見続けるかどうかは、最初の数秒でほぼ決まります。

もう一つ意識したいのが、結論を前半に置く情報設計です。伝えたい核を先に見せ、補足を後半に回せば、途中で離脱されても要点は届きます。最後まで見ないと分からない構成は、Web上の広報動画には向きません。

目的別の冒頭設計と構成の要点を、次の表に整理します。ここでの目的区分は、前の種類の表と対応しています。

尺は「短いほどよい」と語られがちですが、実際は目的と配信先で変わります。採用動画のようにじっくり見てもらいたい場合は、ある程度の長さを確保したほうが伝わることもあります。逆にSNSなら数十秒に収めたほうが最後まで見てもらえます。あらかじめ尺を決め打ちせず、伝えたい内容と配信先から適切な長さを判断します。

配信チャネルを選び、効果測定の指標を決める

広報動画は作って終わりではなく、適切なチャネルで届け、データで改善を重ねてはじめて成果につながります。チャネルは、ターゲットの行動と動画の目的に合わせて選びます。

主要なチャネルの特性を次の表にまとめます。

チャネルを決めたら、効果測定の指標を配信前に定義します。何をもって成果とするかを先に決めておくことが欠かせません。認知拡大なら再生回数やリーチ数、採用広報なら視聴後の応募数、制度紹介ならサイト遷移率など、目的に紐づく指標を設定します。

重視したい指標は次の通りです。

• 視聴完了率：どこまで見られたかを把握し、離脱ポイントを特定する
• クリック率（CTR）：動画からサイトやLPへの遷移を測る
• エンゲージメント率：いいね・コメント・シェアなどの反応
• コンバージョン数：問い合わせ・応募・資料請求など最終成果に直結する指標

はじめて取り組む場合は、短尺のテスト動画を1～2本配信し、反応データを見てから本格制作に進むと、投資対効果を高めやすくなります。

広報課題別に見る広報動画の活用事例

ここからは、弊社LOCUSが手がけた広報動画を、広報課題別に紹介します。自社の課題に近いケースを、動画活用の判断材料にしてください。

制度・取り組みを周知する広報動画の事例

制度や取り組みの周知は、内容が複雑で伝わりにくいという難しさを抱えます。この課題には、親しみやすい表現で心理的なハードルを下げるアプローチが効きます。

新NISA制度の周知を目的に制作したアニメーション動画です。投資や金融という難しいテーマを広く届けるため、オリジナルキャラクターを起用しました。とっつきにくい制度でも親しみやすく感じてもらえるよう、構成段階から要素を絞り、シンプルで明快な展開にまとめています。制度や取り組みの認知を広げたい場面に応用できる手法です。

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財形貯蓄制度の認知拡大と利用促進を目的に制作したPR動画です。TVCMとWeb動画の両方での展開を想定し、幅広い層に届くよう工夫しました。劇画調から実写へ切り替わる演出で視聴者の目を引きつけ、印象に残る形で制度の存在を伝えています。知名度の低い制度をまず知ってもらう場面で有効なアプローチです。

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CSR・信頼構築に使う広報動画の事例

CSRやサステナビリティの広報は、文章や数値だけでは伝わりにくい「姿勢」や「想い」をどう可視化するかが鍵になります。現場の映像や関わる人の言葉が力を発揮する領域です。

社員が取り組むCSR活動を、社外のステークホルダーに伝えるための広報動画です。活動の内容や意義を実写で丁寧に映像化し、社会的責任への姿勢を表現しました。投資家・取引先・地域社会など、さまざまな受け手を想定した情報設計になっています。実写ならではの現場感が、活動の真摯さを直接届けます。

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ファッション業界のグリーントランスフォーメーション（GX）を支援する「FEDIエコシステム」のコンセプト動画です。環境課題や人材問題など、業界が抱える社会的課題に対するNTTデータの取り組みを映像化しました。技術やサービスの説明にとどまらず、なぜその課題に向き合うのかという姿勢まで伝えることで、企業としての社会的責任を視聴者に届ける構成になっています。社会的な課題解決への貢献を、事業と結びつけて発信したい場面に応用できる手法です。

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社会的テーマへの共感を広げる広報動画の事例

社会課題や公益活動の広報では、論理で説明するより、感情に寄り添うアプローチが効果的です。ストーリーを通じて視聴者自身が意味に気づく設計が、共感と行動を引き出します。

遺贈寄付をテーマにしたブランディング動画です。遺産の残し方を考える方に向け、父と息子の物語を通じて感情移入を促す構成にしました。寄付の意義を説明するのではなく、ストーリーを通して視聴者が自然とその意味に気づけるよう設計しています。NPOや公益団体、行政機関の広報に広く応用できる手法です。

▶ 制作実績の詳細はこちら

紹介した事例を、広報課題との対応で整理すると次のようになります。

広報動画を外注する際のポイントと制作会社の選び方

企画の方向性が固まったら、次は制作会社への発注です。ここでは、固めた企画をどう伝えるか、どんな会社を選ぶか、どのくらいの期間で進むかを見ていきます。

制作会社に共有する情報を整理する

前章で固めた企画の内容は、そのまま制作会社への発注材料になります。頭の中にあるだけでは伝わらないため、依頼前に文書の形へ落とし込んでおきます。ここが曖昧なまま丸投げすると、制作会社も最適な提案ができず、修正のやり取りで期間と費用がふくらみます。

制作会社に共有したい情報は、次のように整理できます。

• 動画の目的とターゲット像（前章で言語化した内容）
• 配信チャネルと、想定する視聴シーン
• 参考にしたいトーンや雰囲気（近いイメージの動画があればURLを添える）
• 予算感と納期
• 社内の承認フロー（誰が最終判断を下すか）

特に見落とされがちなのが承認フローです。制作の途中で決裁者が変わったり確認者が増えたりすると、進行が大幅に遅れます。最初に意思決定のプロセスを共有しておくことが、円滑な制作の鍵になります。

制作会社を選ぶときに確認すべきポイント

制作会社を「価格が安い」「実績が多い」だけで選ぶと、失敗するリスクがあります。自社の目的や業界を理解し、企画段階から一緒に考えてくれるパートナーかどうかを見極めることが大切です。

比較検討の際にチェックしたい項目を整理します。

なお、広報動画の費用は、尺・撮影規模・出演者の有無・アニメーションの使用などで大きく変わります。複数社から見積もりを取り、内訳を比較することが欠かせません。

制作期間の目安と進め方

制作期間は、撮影の有無で変わります。弊社LOCUSの場合、撮影のない動画でおよそ1〜1.5ヶ月、撮影のある動画で1.5〜2ヶ月が目安です。実際の期間は、企画の複雑さや確認回数によって前後します。

進行は、問い合わせから初回打ち合わせ、企画・見積もり、構成・シナリオ、絵コンテ、撮影、編集、納品という流れをたどります。各工程で確認と調整を重ねるため、社内のスケジュールにも余裕を持たせておくと安心です。

広報動画に関するよくある質問

Q. 撮影は何日くらいかかりますか？

内容によりますが、1拠点でのインタビューや職場風景の撮影なら1日で完了することが多いです。複数拠点や、社外ロケ、多くの社員が登場する場合は複数日に分かれます。撮影日数は費用にも影響するため、企画段階でどの場面を実写で押さえるかを整理しておくと、日程と予算の見通しが立てやすくなります。

Q. 完成までに社内で何回くらい確認が必要ですか？

一般的には、構成・シナリオの段階、編集の初稿、修正後の再確認という3つのタイミングで確認が入ります。それぞれで社内の関係者に目を通してもらうため、確認者と締め切りを事前に決めておくとスムーズです。確認のたびに新しい要望が加わると工程が戻るため、初期段階で要望を出し切っておくことが早期完成につながります。

Q. 作った動画を他の用途に転用してもよいですか？

自社が制作を発注した動画は、基本的に自社の広報活動に幅広く活用できます。ただし、出演したタレントや使用した音楽、素材によっては二次利用の範囲に制限がある場合があります。採用サイト用に作った動画をテレビCMに転用したいといったケースでは、契約時に二次利用の条件を確認しておくと安心です。想定される使い道は、依頼の段階で制作会社に伝えておくことをおすすめします。

Q. 社内広報や採用広報にも動画は使えますか？

使えます。社内広報では、理念やビジョンの浸透、周年や表彰といった節目の記録に映像が活きます。採用広報では、働く社員の姿や職場の雰囲気を伝えることで、求職者が入社後をイメージしやすくなります。どちらも「人」や「空気感」を伝える点で、映像の強みが発揮される領域です。

まとめ

広報動画は、企業や団体の理念・活動・人の魅力を映像で伝え、ステークホルダーとの信頼を築く手段です。成果を出すには、作ることをゴールにせず、目的設定から配信、改善までを設計することが欠かせません。

• 広報課題（何を伝えたいか）を起点に、動画の種類と構成を選ぶ
• 冒頭の設計と、結論を前半に置く情報設計で視聴完了率を高める
• 配信後のデータ分析と改善を前提に運用する
• 事例を判断材料に、自社の課題に近いアプローチを見つける

広報動画の企画から制作、配信までをより具体的に検討したい場合は、会社概要資料のダウンロードやお問い合わせから、お気軽にご相談ください。自社の広報課題に合う進め方を、事例とともにご提案します。

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